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不法就労

外国から日本に来ている外国人は多いですが、実際に外国人の求人についての知識を持っている企業というのは意外と多くありません。不法就労の問題を恐れるあまり、外国人が求職しても雇用しないというところも多いようです。実際には、きちんとした手続きを踏んでいる外国人の場合は求人、就職などに関しても問題がないことが多いです。具体的に、外国人の求人はどのような条件や制限が課せられているのか調べてみました。
まず、外国人が日本に滞在するには査証(ビザ)が必要です。普通に観光のために日本にやってくる外国人は短期滞在査証、いわゆる観光ビザを利用して日本にやってきます。この際に発給されるビザでは、日本で働くことは許されていません。あくまでも、観光のために海外から日本へ来ることを許可されているだけです。この状態で日本で働くことが、いわゆる「不法就労」と呼ばれます。

就労ビザ

外国人が日本で働くために必要なビザは、いわゆる就労ビザと呼ばれるビザです。これは、日本で働くことが条件で滞在を許可されるビザですが、なんとなく働きたいからといっても就労ビザが発給されるわけではありません。あらかじめ就労先の企業が決まっており、その業務内容が規定の範囲内であることや、企業の財務状況、またビザの発給を受ける外国人のスキルなどが判断されます。就労ビザを不正に取得されないために、実効性のある発給申請であるかどうかが判断されるわけですね。
また、就労資格証明書というものも希望に応じて発行されるようになっています。外国人の求人に当たって、実際にどのようなビザが必要なのか、ということは、一般の企業の人でもあまり詳しくは知りませんよね。就労ビザがないと外国人が日本で働けないかというと、実際はそうではありません。
さまざまな理由から認められる定住者ビザなどを保有している人なども、基本的に制限無く働くことができますし、外国人留学生などでも資格外活動許可を得ることにより、制限つきながらもアルバイト活動などを認められます。

就労資格証明書

実際にその外国人が求人にあたってどのような活動が認められているのかということは、旅券(パスポート)に押された上陸許可証印や外国人登録証明書、資格外活動許可書などを見ることにより判断することができますが、一般的にどういった内容で、どういった活動が認められるかは関連の文書を読まないと把握が難しいものです。
就労資格証明書は、そういったさまざまな環境を持った外国人の就労に関する許可状況を平易な証明書によって明確にし、企業の外国人求人をサポートするために発行されていますので、外国人が求人情報を頼って就労を希望する場合は、就労資格証明書を取得して企業に提示するとスムーズに就職活動が行えます。なお、就労資格証明書を持っていないからといって就職できないということはありません(希望しなければ発行されません)、持っていない外国人を求人の際に差別してはいけない規定になっています。

外国人の求人